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アップルVS政府 新時代のルールが必要

 死亡したテロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック解除に協力を求めた当局の命令を、米IT大手アップルは拒否できるのか−−。解除を要求する米連邦捜査局(FBI)とかたくなに拒むアップルの対立が、他のIT企業や世論を巻き込んでの大論争に発展している。

     論争の行方は、海外の私たちにまで影響が及ぶ。無関心ではいられない重大な問題が含まれている。

     焦点となっているのは、アップルの代表的な製品「iPhone(アイフォーン)」だ。ロックがかかった端末はパスコードの数字を正しく入力し、解除しないと使用できない。間違ったパスコードを10回入力するとデータが失われる設定がある。利用者のプライバシーを守るためセキュリティーを強化した結果だ。

     昨年12月にカリフォルニア州で起きた銃乱射テロ事件を捜査しているFBIは、このセキュリティー機能を無効にするソフトの開発をアップルに求めた。機能が無効になれば、ロックが解除されるまで手当たり次第に数字を打ち込めるからだ。

     FBIが中の情報を取り出すことができれば、新たなテロ事件の回避につながるかもしれない。そう聞けば、アップルがFBIに協力するのは当然だと考える人が多いのではないか。しかも、FBIの要請で裁判所が協力を命じているのである。

     だが、事はそう簡単ではない。

     アップルや同社の支持者がFBIと対立している最大の理由は、ひとたび当局の求めに応じてセキュリティー弱体化のソフトを作ると、歯止めがきかなくなることへの懸念である。テロ捜査以外の目的で利用される恐れもあれば、人権保護が十分でない海外の政府に乱用される可能性もある。別の企業が新たなソフトの開発を命じられるかもしれない。

     実は司法の判断も割れている。アップルとFBIが同じく対立している別の案件では、判事がFBIの請求を却下した。米政府には民間企業に対し、その意に反したソフトの開発など製品の改造を命じる法的権限がないとの理由である。

     FBIが根拠とする法律は18世紀に作られたものだ。21世紀のデジタル時代にかなう法の整備が不十分なために生じた問題だといえる。

     全米には、今回のように捜査当局がアイフォーンのロック解除を求めているケースが多数あり、その数は今後も増え続けよう。案件ごとに法廷で争っても、最終的な解決にはならない。一企業の対応や個別の訴訟に委ねるには、あまりにも重大な問題なのである。

     困難だが、国民の代表者が集まる議会で丁寧に審議を重ね、時代に合ったルールを作るしかない。

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