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移設計画は変更なし 沖縄県は改めて提訴へ

高裁那覇支部・代執行訴訟 国と県が受け入れ 工事「中止」

 政府は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟について、福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、同日、県との和解が成立した。国が訴訟を取り下げて移設工事を中止する。国と県は和解条項で、県が今後、辺野古沿岸部での埋め立て承認取り消しに関して新たな訴訟を提起し、判決が確定した場合にはともに誠実に対応することも確約した。互いに訴訟の応酬になった現状を改め、法廷での決着に一定の期限を設けるよう裁判所が双方に促した形だ。

     安倍晋三首相は4日、中谷元(げん)防衛相、岸田文雄外相ら関係閣僚を首相官邸に集め、和解案を受け入れる方針を伝達。中谷氏に移設工事の中止を指示した。その後、首相官邸で記者団に「国と県が訴訟合戦を繰り広げる関係が続けば、普天間基地の現状が固定化されかねない。裁判所の意向に沿って和解を決断した」と表明した。「辺野古移設が唯一の選択肢である考えに変わりない」とも述べた。

     首相は和解成立後、翁長雄志知事と首相官邸で会談し、和解条項に従うことを確認した。翁長氏は「行政として判決に従うのは当然だ。名護市辺野古に基地をつくらせないことが公約なので、いろいろなやり方でこれからも信念を持ってやっていきたい」と記者団に語った。

     辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、国と県が三つの訴訟で争っていた。今回の和解によって、これらの訴訟は取り下げられるか、前提条件がなくなる。新たな訴訟の判決が出る時期は見通せないが、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、判決確定まで工事を中止するとの見解を示した。

     翁長氏は昨年10月に埋め立て承認を取り消した。沖縄防衛局は国土交通相にこの取り消し処分の執行停止を申し立て、国交相が停止を決定。国と県が互いに相手を提訴する展開になっていた。

     和解条項によると、国は知事の埋め立て承認取り消しに対し、地方自治法に基づき、是正の指示を出すことになる。この指示に対し、県は不服があれば総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることが可能だ。

     同法は指示から審査申し出までの期間を30日以内と定めているが、和解条項は1週間以内に短縮し、「暫定的」な和解案に当初、難色を示していた国にも配慮をみせた。

     審査結果について不服がある場合には、県は国を相手取り、是正指示の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こすことになる。和解条項はこの訴訟の判決が確定するまで、国と県に普天間飛行場の移設問題の解決に向けて協議することを求めた。

     判決が確定した場合、国と県は判決に従って協力することを命じている。【前田洋平、鈴木一生】

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