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貨幣に準じた機能、規制へ…法案閣議決定

 政府は4日、「ビットコイン」など仮想通貨に対する規制を盛り込んだ資金決済法改正案を閣議決定した。仮想通貨を「不特定の者と売買でき、電子的に移転できる財産的価値」と定義し、決済手段として貨幣に準じた機能を認めた。一方、現金と仮想通貨を交換する取引所を登録制にして金融庁の監督下に置くなど、不正防止や利用者保護の姿勢も明示した。

     改正案では、取引所を金融庁の検査対象とし、口座開設時の本人確認や取引記録の作成・保存などを義務付けた。最低限必要な資本金などの規制も課し、財務書類は公認会計士による外部監査を受けるよう定めた。

     取引所などから仮想通貨を購入する際にかかる消費税については、今後も課税を継続する。「仮想通貨で買い物する際にも課税され、二重課税になっている」との批判もある。しかし、取引や納税状況は不明な点も多く、政府はまず取引実態の解明を進め、二重課税の解消は将来の検討課題にする考えだ。

     仮想通貨については、主要7カ国(G7)が「テロ資金などに使われかねない」との懸念を共有。米国や独仏などは既に規制を導入しており、日本は出遅れていた。麻生太郎金融担当相は4日、閣議後の記者会見で「適切な対応を図っていく」と述べ、5月のG7首脳会議までの改正案成立に意欲を示した。

     仮想通貨を巡る規制では、日米欧が取引所を登録制にした上で取引自体は容認する意向なのに対し、中国やロシアは一部取引を禁止している。大和総研の矢作大祐研究員は「不正利用の防止には、各国がばらばらに対応するのではなく、政策協調していくことが不可欠」と指摘している。【和田憲二】

    仮想通貨

     硬貨や紙幣の形を持たず、インターネット上の「お金」として流通している。取引所の運営会社が経営破綻して注目を集めた「ビットコイン」など世界で約700種類ある模様。円やドルなどの通貨と交換して入手することができる。仮想通貨は送金や決済にかかる手数料が割安で、世界的に利用が増えている。

     政府や中央銀行による信用の裏付けがなく、匿名性も高いため、資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ資金などを隠す目的で利用されていると懸念されている。世界の取引量の9割前後が中国で行われているとされ、大和総研によると、中国の取引所の昨年12月の取引量は320億ドル(約3.6兆円)に達した。

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