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就業者数24万2000人増 失業率4.9%

 【ワシントン清水憲司】米労働省が4日発表した2月の雇用統計(速報値)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比24万2000人増(季節調整済み)となった。前月(17万2000人増)から増加幅が大きく拡大し、雇用情勢の改善が続いていることを示した。失業率は4.9%で前月と同じだった。

     米国内の雇用の底堅さが確認された形だが、米連邦準備制度理事会(FRB)は、中国など海外経済の下振れリスクを見極めながら、追加利上げの可否を慎重に判断するとみられる。

     増加幅の市場予想は19万人で、これも大きく上回った。前月の増加幅は速報段階(15万1000人)から上方修正された。

     年明け以降、中国経済の減速懸念などを背景に世界の金融市場が混乱し、米経済への波及も懸念されている。今回の雇用統計は、米経済が回復軌道から外れていないことを示した。ただ、平均時給は前年同月比2.2%増と前月(2.5%増)から伸びが鈍化した。

     FRBは昨年12月にゼロ金利政策を解除し、9年半ぶりの利上げに踏み切った。今年中に4回程度の追加利上げを想定していたが、今月15、16日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)では「金融市場の混乱などを踏まえ、利上げを見送る公算が大きい」との見方が大勢だ。

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