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安定成長へ構造改革が焦点…全人代、5日開幕

 【北京・石原聖、井出晋平】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕する。李克強首相が初日に今年の施政方針となる政府活動報告を行うとともに、新たな中期経済目標「第13次5カ年計画」(2016〜20年)の草案を提出する。中国経済が減速する中、安定成長へ向けた構造改革などが焦点となる。

     中国は20年までに、国内総生産(GDP)と国民の所得を10年比で倍増させ、「小康(いくらかゆとりのある)社会」を実現させることを目標にしている。それに向けた青写真が第13次5カ年計画だ。

     中国では17年秋に指導部人事の行われる党大会が予定される。さらに21年は、中国共産党創設100周年の節目にあたる。今年の全人代での13次5カ年計画の審議を通じて目標達成への道筋を付けることが、習近平国家主席の威信に直結する。

     胡錦濤政権下で制定された第12次5カ年計画(11〜15年)では、経済成長率目標が平均7%に設定された。5年間の平均では目標を上回ったが、最終年である15年の成長率は25年ぶりの低水準である6.9%にとどまった。

     全人代の傅瑩報道官は4日、開幕を前に記者会見を行い、医療や介護といった社会保障に一人っ子政策が落とした負の側面についても審議されるという見通しを示した。1979年から続いた一人っ子政策は昨年、廃止が決まった。このほか、大気汚染の改善といった国民の関心が高い民生を重視する姿勢がアピールされそうだ。

     中国では最近、多数の人権派弁護士が逮捕されている。全人代で審議中の「海外NGO管理法」についても当局による締め付け強化につながるという懸念が国際社会から出されている。

     傅報道官はこうした点について、弁護士やNGOの合法的な活動は保障されるとの認識を示すにとどまった。

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