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6月に指定へ 暴対法、山口組も同時期に

 指定暴力団・山口組(総本部・神戸市灘区)から分裂して結成された神戸山口組(兵庫県淡路市)について、警察当局は6月中に暴力団対策法に基づく指定を行う方針を固めた。山口組も現在の期限が切れる同月中の再指定は確実で、分裂から約10カ月で両組織が同時期に指定を受ける見通しになった。

 指定の有効期間は3年間。兵庫県公安委員会は4日、指定に向けた手続きとして神戸山口組に対する意見聴取を今月22日に行うことを決め、井上邦雄組長に通知書を送った。

 暴対法の指定には(1)組織の威力を使って資金を獲得している(2)一定の構成員に特有の前科がある(3)階層的に組織を構成している−−の3要件が必要。指定を受けると、組員の不当行為に対する中止命令や、抗争時の事務所の使用制限が出せる。

 昨年8月末の分裂以降、全国の警察は同年末までに両組織の幹部ら延べ161人を検挙し、事務所など同118カ所を捜索。関係者の聴取や押収資料の分析を進めていた。

 捜査関係者によると、月内に両組織の意見を聴取し、組員数を確定▽6月初旬に県公安委から国家公安委に指定の確認を要請▽6月中に県公安委が両組織の指定を官報に公示−−というスケジュールが想定されている。

 神戸山口組の組員は約2700人(今月1日時点)、勢力は36都道府県に及ぶ。指定暴力団は全国に21組織あり、神戸山口組が指定されると、山口組(約5700人)、住吉会(約3200人)に次ぐ規模になる。

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