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障害頻発 カード交付遅れ 運用2カ月

 マイナンバー(社会保障と税の共通番号)制度の運用が今年1月に始まって2カ月がたった。顔写真付きの「個人番号カード」(マイナンバーカード)の申請数が890万枚に達する一方で、カード作製を担う地方公共団体情報システム機構でシステム障害が相次ぎ発生し、カードの交付には遅れも生じている。マイナンバーの登録が必要になった証券口座の開設でも一部混乱が起きている。

     総務省によると、昨年10月下旬以降、世帯別に送付された通知カード5866万通のうち約1割が配達できずに各自治体に戻った。その後自治体が未配達先にハガキで通知したり、簡易書留で再送したりした結果、各自治体に残る通知書は240万通(全体の4・1%、2月26日現在)に減った。

     一方、希望すれば交付されるマイナンバーカードの申請数は、3月2日現在で890万枚。このうち581万枚が自治体に発送ずみで、91万枚は住民に交付されている。

     カードの交付数が申請数の約1割にとどまるのは、情報システム機構のシステム障害の影響が大きい。障害の発生は機構が発表しただけでも1月以降7回。パスワードの設定など、交付のために必要な自治体側の作業ができず、住民への交付作業は遅れがちだ。障害がない日でも、「システムの画面が重く、よく固まる」(東京23区の担当者)との苦情は多い。

     株式取引では、証券口座の開設にマイナンバーの登録が必要になったことで、口座開設に手間どる投資家も出ている。ネット証券の場合、通知カードの提示も含め、口座開設の手続きはウェブ上で完結するところが多く、最速だと3日程度で取引が始められる。ネット証券最大手のSBI証券では、相場が荒れた1〜2月の口座開設は通常月に比べて多めだった一方、記載不備率が1月は通常月の2倍の15%に達したという。

     1月以降、生活保護や児童手当の申請にはマイナンバーの記入が必要になったが、通知カードを持たずに窓口に行く人も多い。役所が代わりに記入するケースも出ているが、マイナンバー制度に詳しい富士通総研主席研究員の榎並利博さんは「役所任せにすると、間違って自分の情報に他人の番号が結びつく可能性もある。自分の情報は自分できちんと管理するという意識改革が必要だ」と訴えている。【横田恵美】

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