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乏しい寄付 5カ月で2000万円 貧困対策

衆院予算委で答弁する加藤勝信1億総活躍担当相=国会内で2016年2月22日、藤井太郎撮影

 子供の貧困対策に取り組む民間の活動を官民一体で支援する「子供の未来応援基金」の寄付金集めが難航している。これまで5カ月間で2000万円弱で、目標の「億単位」に遠く及ばない。期待していた経済界の反応が鈍いためだ。政府は広報活動費として2億円も計上しているだけに、野党から批判も出始めた。政府はようやく経団連の協力を取り付けたものの、各企業がどこまで応じるかは不透明だ。

 「経団連などの企業にお願いし、非常に前向きに議論してもらっている」。加藤勝信1億総活躍担当相は4日の記者会見で、寄付金確保の見通しが立ったと強調した。

 基金は昨年10月、政府が呼びかけた「子供の未来応援国民運動」の一環として日本財団に設置された。貧困家庭の子供に食事を安く提供する「子ども食堂」など社会全体で子供を支えるNPO活動や、地域の子供の居場所づくり事業に助成するのが目的で、今年秋にも助成先を決める。

 だが、寄付は思うように集まっていない。2日の参院予算委員会で民主党の蓮舫氏は「1949万円を集めるのに税金2億円以上が広報に使われた。2億円を基金に入れれば良かった」と批判。加藤氏は「(2億円には)国民運動の啓発を含めている」と釈明に追われた。あまりの低調ぶりに、参院選前に実績作りを急ぐ首相官邸サイドからも叱責される始末だ。

 政府は経済界に強く期待しており、国民運動の発起人にも財界トップが名を連ねている。経団連側は当初は「政府が税金で取り組むべき問題だ」と寄付には消極的だったが、働きかけを受けて2月になって協力を決定。政府は、アベノミクスの恩恵を受ける企業の余剰金や新年度予算に狙いを定め、億単位の資金確保を目指している。

 政府内には「新年度には目標の億単位を達成できる」(内閣府幹部)との期待感もあるが、各企業が余剰金をすんなり寄付に回してくれる保証はなく、事業の成否は見通せていない。【加藤明子】

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