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自治体の「いじめ対策」採点 NPOが実効性評価 1位・鹿児島市、2位・仙台市、3位・川崎市

 いじめ問題に取り組むNPO法人「ストップいじめ!ナビ」(荻上チキ代表理事)が、「いじめ防止対策推進法」に基づき各自治体が策定している「いじめ防止基本方針」に実効性があるかを採点した。昨年7月に起きた岩手県矢巾町の中学生のいじめ自殺では、教員らが同法の趣旨を十分に理解せず、同法の規定で設置された学校のいじめ防止対策組織も機能しなかったと指摘された。荻上さんは「第三者の立場でチェックし、自治体や学校に変革を求めたい」と話している。

 「ストップいじめ!ナビ」は2012年に設立。弁護士や不登校の問題にかかわる専門家ら約20人で構成さ…

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