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ドライブレコーダー義務化 貸し切りバスに

 長野県軽井沢町で起きたスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は7日、貸し切りバスに、事故前後の数十秒間の映像を保存するドライブレコーダーの設置を義務付ける方針を明らかにした。速度超過など不適切な運転の抑止につなげ、事故時には原因調査に役立てる。事故防止対策を話し合うため同日開かれた同省の有識者委員会で示した。

 現在、バスへのドライブレコーダー設置は義務付けられていない。国交省は2010年度から、中小バス会社を対象に設置費用の3分の1(上限80万円)を補助しているが、貸し切りバスの設置は約2割にとどまっている。

 ドライブレコーダーは車内前方にカメラ付きの機器を取りつけ、運転中の周辺の状況を記録し続ける。追突や衝突など一定の衝撃を感知すると、その前後の映像が自動的に保存される仕組み。あやうく事故になりかけた事例の映像も集められるため、国交省は、これらの映像を分析して危険を招いた原因を特定し、運転手の指導に役立てることもバス会社に義務付ける。

 今後は、義務付けるドライブレコーダーの性能基準や、指導監督のマニュアル作成に取りかかる。

 今回の事故現場の国道は制限速度50キロだが、運行記録計の解析で事故直前には時速96キロに達していたとみられる。国交省はバスの速度を抑えるため、上限速度を自由に切り替えられる速度抑制装置の開発を自動車メーカーに促す。

 また国交省は、自動ブレーキや横滑り防止装置の設置が義務付けられている新型車には、装置を備えていることを車に表示させることを検討する。これによってバス会社に新型車の普及を促したい考えだ。

 さらに、大型バスの補助席にシートベルトの設置を義務付ける方針で、乗務員にシートベルト着用の確認を徹底させる。【内橋寿明】

 【ことば】ドライブレコーダー

 走行中の映像や位置、速度、ブレーキ操作といった情報を、事故前後の数十秒間保存する装置。急ブレーキや衝突などの異常動作を感知すると保存を始める。走行データの記録に加えて、事故原因の解明にも使われる。国土交通省や警察庁は、あわや事故になりそうだった「ヒヤリ・ハット」の場面を分析し、安全運転に生かすよう促している。

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