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民法規定

国連委は撤廃促す…別姓認めず「夫の姓を強制」

 【ローマ支局】国連の女性差別撤廃委員会が7日公表した対日審査会合に関する「最終見解」は、夫婦別姓や再婚禁止期間などの民法規定について、日本政府に速やかな改正を勧告した。

 委員会は、昨年12月に最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」と判断したことについて「実際には夫の姓を使うよう強制している」と指摘。6カ月間の女性の再婚禁止期間については、最高裁が「100日を超えて再婚を禁じるのは違憲」としたが、「女性だけが特定期間の再婚を禁じられている」として撤廃を促した。

 また職場でのセクハラを防止する法的措置の整備なども求めた。

 慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意については「元慰安婦らを中心としたアプローチを完全には取っていない」と指摘し、元慰安婦らの立場に寄り添った解決を目指すよう求めた。

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