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東京23区でも設置…厚労省が法改正方針

 児童虐待への対応を強化するため、厚生労働省は8日、新たに東京23区(特別区)に児童相談所(児相)を設置できるようにする児童福祉法の改正案を、今国会に提出する方針を固めた。人口20万人以上の中核市にも設置を促すため、専門職員の育成や財政支援を進め、現在全国に208カ所ある児相の数を増やす。

 児童福祉法では、都道府県と政令指定都市に最低1カ所、児相の設置が義務付けられている。2006年から中核市も設置できるように法改正されたが、開設は45市のうち金沢、横須賀両市にとどまっている。特別区については規定がなく、設置できなかった。

 厚労省は、中核市で設置が進まない背景について財政面での課題や専門職員の不足などがあるとみて支援策を検討する。また、法的な対応が必要となる児相の業務を支えるため、弁護士の配置を進める方向で調整している。【黒田阿紗子】

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