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政府が沖縄知事に是正指示 

埋め立て承認の取り消し 石井国交相名の文書

 政府は7日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おながたけし)知事に対し、取り消し処分の是正を指示する石井啓一国土交通相名の文書を送った。移設を巡る訴訟に関する4日の和解条項に基づく措置だが、政府が早々と次の段階に進んだことに翁長氏は反発。夏の参院選前に県が新たな訴訟を提起する可能性が高まった。

     翁長氏は7日、県庁で記者団に対し「(和解後に)結論をよい方向に出そうという中で、入り口でこういう形でやるのは大変残念だ」と述べ、和解成立の3日後に是正指示を出した政府に不快感を示した。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「和解条項をみれば当然だ」と述べた。

     県は是正指示が送達された後、内容を精査し、和解条項に従って1週間以内に総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る。係争委の審査期間は地方自治法で90日以内と定められており、県が同委の判断に不服がある場合、7月初旬までには提訴する運びになる。

     和解により、政府は辺野古での工事を中断し、県と円満解決に向けて協議する。これと並行して政府と県は訴訟を一本化して仕切り直すことになり、是正指示はその第1段階に当たる。これに関連し、防衛省沖縄防衛局は7日、翁長氏の取り消し処分に対して昨年10月に行政不服審査法に基づいて行った国交相への審査請求などを取り下げた。

     一方、中谷元(げん)防衛相は7日、シアー米国防次官補と防衛省で会談し、和解内容を説明。「普天間の一日も早い返還に全力で取り組む方針にまったく変更はない」と理解を求めた。シアー氏は「日本政府が極めて慎重に検討して下した決断だ」と応じた。【佐藤敬一、村尾哲】

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