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今村復興相、辞任の意向 被災地巡る発言で

安倍首相、9条改正に慎重な考え

 安倍晋三首相は7日、参院予算委員会の集中審議で、憲法9条改正について「まだまだ国民的な理解、支持が広がっている状況にはない」と慎重な考えを示した。民主党の藤末健三氏の質問に答えた。

     首相は「平和主義の理念は国民主権、基本的人権と並ぶ日本国憲法の基本原則の一つ」としたうえで、「前文は平和主義の立場に立つことを鮮明にし、9条は平和主義の理念を具体化した規定だ」と述べた。

     首相は今国会で改憲への意欲を繰り返し表明しているが、自民党内からも「参院選を前にして不適切だ。『戦争か平和か』とあおられる要素になる」(山東昭子元参院副議長)などと批判が出ていた。9条改正には世論の反発も強く、首相は夏の参院選に向けて議論が過熱するのを避けたとみられる。

     また、来年4月の消費税率10%への引き上げ直前にリーマン・ショックや東日本大震災級の事態が起きた場合について、首相は「日本経済の根底が崩れ去っては意味がないので、そういう事態には適切に対応したい」と表明。ぎりぎりで増税を見送る可能性があることを認めた。無所属の渡辺美知太郎氏への答弁。

     一方、首相は石井啓一国土交通相に対し、JR常磐線の全線開通時期を示すとともに、常磐道の一部を4車線化する具体策を早急にまとめるよう指示したことを明らかにした。自民党の渡辺猛之氏に答えた。【野原大輔】

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