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支給要件を厳格化 厚労省方針 

 厚生労働省は7日、リストラ対象になった労働者らの再就職を支援する「労働移動支援助成金」について、支給要件を厳しくする方針を明らかにした。助成金を巡っては、人材派遣会社が企業にリストラを指南し、利益を得ているという批判が出ていた。同省は4月からの実施を目指す。

     企業が、リストラする労働者を速やかに再就職させるため人材派遣会社などに支援を委託すると、費用の一部が助成される。これについて民主党などは、人材派遣会社がリストラを計画する企業に削減の手法を提案し、助成金の一部を利益として得ていると国会で追及していた。

     厚労省は、企業が助成金を申請する際、退職者本人の署名や住所の記入に加え、退職を強要されなかったかどうかを新たに確認する。問題があった企業には助成金の返還を求める方針だ。【阿部亮介】

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