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入院・入所拒否は不当 厚労省

 高齢者の預託金を流用した「日本ライフ協会」(東京都港区)の問題に絡み、身元保証人のいない高齢者が病院や施設の入院・入所を拒まれる実態があるため、厚生労働省は7日、全国の自治体に適切な指導や監督を行うよう求めた。

     厚労省は同日、都道府県や政令市、中核市の担当課長らを省内に集めた会議で「入院・入所希望者に身元保証人などがいないことはサービス提供を拒否する正当な理由に当たらない」と説明。指導や監督の権限がある自治体に対し、不適切な取り扱いを行うことのないよう対応を求めた。

     厚労省令は特別養護老人ホームなどの施設について「正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない」と定める一方、病院や施設は身元保証を慣例的に求めている実態がある。公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」(新宿区)の調査では、病院や施設の9割以上が保証人を求め、いない場合に入院や入所を認めないのは病院で22.6%、施設で30.7%。ライフ協会のような身元保証を代行する事業者が増えた背景にはこうした実態があると指摘されている。

     しかし、東海地方で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の担当者は「病院での医療同意や利用者が死亡した後の財産処分などを考えると、身元保証人がいないと困る」と心境を吐露。高齢者の身元保証問題に詳しいNPO法人「シニアライフ情報センター」(渋谷区)の池田敏史子代表理事は「厚労省の対応は当然で、施設側は入所時に何が必要で、(身元保証人がいない場合は)何ができないか、整理すべき時期に来ている」と指摘した。【田口雅士、銭場裕司】

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