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首相 消費増税延期の事態は「政治判断で」

 安倍晋三首相は9日午前の参院本会議で、来年4月に予定される消費増税を延期する条件に挙げているリーマン・ショックや大震災など「重大な事態」について、「実際に起こっているかどうかは専門的見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決められる」と述べ、政治責任で決める考えを示した。

     首相は増税そのものは「重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と強調。消費増税を延期した場合の影響は「その時々の経済状況等によることから一概に申し上げることはできない」と述べるにとどめた。

     また、「来年度予算案の早期成立こそが最大の景気対策だ。日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は確たるものと認識している」と述べ、現時点で補正予算を編成する考えがないことを強調。衆院解散は「まったく考えていない」と否定した。民主党の尾立源幸氏への答弁。

     参院は同日の本会議で、消費増税と同時に導入する軽減税率制度を盛り込んだ税制改正関連法案の趣旨説明と質疑を行った。【野原大輔】

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