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新党綱領案、来週にも決定 立憲主義を強調

 民主、維新両党は8日、両代表、幹事長らによる新党協議会を開き、今月に結党する新党の綱領原案をまとめた。昨年の安全保障関連法成立を強行した安倍晋三政権を念頭に、「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固守る」と掲げた。今後、両党の党内手続きを進め、来週中に正式決定する。

     綱領は5項目からなり、第1項目に憲法への姿勢を盛り込んだ。焦点の憲法改正は両党の温度差に配慮し、「新しい人権や地域主権改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を構想する」との表現にとどめた。両党は安保関連法や、昨秋、野党が憲法に基づき要求した臨時国会を開会しなかったなどとして政権への「違憲」批判を強めており、「立憲主義を守る」とも明記した。

     また、第2項目に民主が重視する「共生社会」や多様性を盛り込む一方、第3項目で維新がこだわる行財政改革や政治改革、地域主権改革を掲げた。

     夏の参院選で主要な争点となる経済政策でも、民主側の格差是正、維新側の規制改革と、両党の重要政策を併記。新綱領は両党の綱領を大筋で踏襲した形だ。綱領とは別に、野党再編などの目標を盛り込む結党宣言を27日の結党大会までに作る。

     焦点の新党名については、10日に民主、維新両党がそれぞれ1、2案に絞った上で、18日までに最終決定する方針も確認した。協議が難航した場合は世論調査を実施する可能性もある。【松本晃、飼手勇介】

    民主、維新両党による新党綱領原案の骨子

    ・自由、共生、未来への責任が結党の理念

    ・生活者、納税者、消費者、働く者の立場で既得権や癒着と闘う改革政党

    ・立憲主義を断固守る

    ・時代の変化に対応した未来志向の憲法を構想する

    ・行財政改革、政治改革、地域主権改革

    ・2030年代原発稼働ゼロ

    ・人への投資で持続可能な経済成長を実現、行き過ぎた格差の是正

    ・専守防衛を前提に、外交安全保障で現実主義を貫く

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