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「敗訴でも権限行使」移設阻止へ沖縄知事

沖縄県の翁長雄志知事(中央)=那覇市の沖縄県庁で2016年3月7日午後5時27分、佐藤敬一撮影

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は8日の県議会で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設先・名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る新たな訴訟で国に敗訴しても、移設阻止に向けて知事権限を行使できるとの考えを示した。政府と県の和解を受け、政府は新たな訴訟で判決が確定すれば移設問題は最終決着するとの認識だが、早くも解釈の食い違いが表面化した。

     翁長知事は新たな訴訟の判決に「従う」としたうえで、「和解は埋め立て承認取り消しに伴う2件の訴訟についてのもの。今後の国からの設計変更などは、法令に従って適切に判断していく」と述べた。国による設計変更を知事が承認するかなどは和解の範囲外との解釈で、判決確定後も移設阻止に向けて対抗する構えをみせた。和解成立後に、移設推進の主張を繰り返す政府側をけん制する狙いがあるとみられる。

     和解条項では、新たな訴訟で判決が確定すれば「(双方が)判決に従い、その後も(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と確約した。菅義偉官房長官は和解した4日の記者会見でこの文言の解釈を問われ、「あいまいではない。お互いがこれで合意した」と、判決後は対決がなくなるとの認識を示していた。

     菅氏は8日の会見で翁長氏の発言について、「(訴訟に)負けることを考えて発言されたのかと思う」と皮肉を込めた。そのうえで「国としては(裁判所の)決定に従い、和解条項を順守していく」との姿勢を示し、「和解条項は明快に書いてある。読めば分かることだ」と改めて強調した。【佐藤敬一、高本耕太】

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