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監査法人に統治指針策定へ 東芝不正会計受け

 金融庁の有識者懇談会は8日、東芝の不正会計問題を受けた監査制度改革の提言をまとめた。監査法人の行動原則となるガバナンス・コード(統治指針)を年内に策定するほか、監査法人の交代制について詳しく調査することなどが柱。政府が6月に打ち出す成長戦略に盛り込む。

     提言は、東芝の監査を担った新日本監査法人が不正を見抜けなかった背景について「規制や基準が現場に定着しておらず態勢も不十分」と総括。運営体制の強化や監査法人の独立性の確保、株主に開示する情報の充実などが急務だと指摘した。

     これを受け、金融庁は年内をめどに一定以上の規模の監査法人を対象とする統治指針を策定する。3月中にも新たな有識者会議を設置して具体的な項目を詰める。不正があることを想定して監査を行う組織体制や人事評価の仕組みが整っているか、明確にするよう促す狙いだ。

     企業とのなれ合いで監査が甘くなるのを防ぎ、監査法人の独立性を保つため、監査法人の交代制も検討する。「国内には大企業の監査を担える法人が少なく導入は困難」との指摘もある。このため、導入した場合の利点や課題について、金融庁が欧州の先行事例を詳しく現地調査する。

     情報開示の拡充も進める。監査人は監査報告書に財務諸表が適正かどうかの結論だけでなく、着目した虚偽表示の恐れについても記載。企業は有価証券報告書に担当の監査人が自社の監査に従事してきた期間を明記する。【和田憲二】

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