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自主避難の37%は20歳未満

 東京電力福島第1原発事故で自主避難した人が事故前に住んでいた福島県の各自治体に対し、毎日新聞がアンケート調査したところ、今年1月時点で把握している自主避難者約1万6000人の37%を20歳未満が占めていることが分かった。親の世代に当たる30代と40代も計36%に上り、放射線への不安を抱える子育て中の世帯の自主避難が長引いている実態が浮かんだ。

     毎日新聞は、県内59市町村のうち国からの避難指示が出なかった48市町村(町が避難を指示した広野町含む)を対象に、県内外への自主避難者数と年代別の人数を聞いた。

     総数は1万6063人だが、多くの自治体は、避難者が避難先で任意で届け出る総務省の「全国避難者情報システム」への登録数を基に集計しており、実態はさらに多いとみられる。

     年代別は、10歳未満19.7%▽10代17.4%▽20代7.3%▽30代19.4%▽40代16.7%▽50代6.6%▽60代6.1%▽70代3.8%▽80歳以上2.7%▽不明0.4%。

     日本の総人口(2015年9月、総務省まとめ)の年代別割合は、20歳未満は17.4%。30代と40代は計27.0%。これと比べ、自主避難者は、20歳未満は37.1%、30〜40代も36.0%と、突出して多い。

     自主避難者が事故前に住んでいた自治体は、郡山(4593人)、福島(4047人)、いわき(1290人)の上位3市で6割以上を占めた。

     一方、国が避難指示を出した11市町村(解除された楢葉町など含む)のうち、強制避難者と自主避難者が混在している4市町村では、自主避難者は計約8000人と概算されるが、自主避難者だけの詳細な年代は把握していなかった。

     福島県は、全国の公営住宅や借り上げ住宅に入居している避難者数などを基に、昨年10月末の自主避難者数を約1万8000人と推計している。これ以外にも、民間住宅などに入居した人が多数いるとみられ、実際の自主避難者数は分かっていない。【三上剛輝】

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