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内閣官房

約束の通知、不要と判断 会計検査問題で

 内閣官房が特定秘密保護法施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通知を出すと約束しながら施行後1年以上出さなかった問題で、内閣官房の田中勝也審議官は9日の衆院法務委員会で「(2014年12月の施行前日に出した)秘密保護法の逐条解説で足りると考えていた」と答弁した。いったん通知を出すと約束しながら、出す必要がなくなったと独自に判断したことが明らかになった。

     秘密保護法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば秘密提供を拒めると規定する。会計検査院が「検査対象を全てとしている憲法上、問題」と指摘したため、内閣官房は13年10月、通知を出すことを検査院に約束していた。昨年12月、毎日新聞がこの問題を報道した後、内閣官房は同月末に通知を出した。

     法務委で維新の党の井出庸生氏の質問に答えた田中審議官は「報道を見て改めて誤解・懸念を払拭(ふっしょく)するために通知を出した」と答えた。内閣官房が出した逐条解説は、会計検査を提供拒否規定の例外にするかどうかについて触れていない。

     毎日新聞の取材に内閣官房は「直ちに出すことはないということだったと思う。検査院には相談していない」と答えた。【青島顕】

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