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小児提供は小児患者に優先 選択基準見直しへ

 厚生労働省の「腎臓移植の基準等に関する作業班」(班長・松尾清一名古屋大学長)は、小児から提供された腎臓は小児患者に優先的に移植するようにすべきだとする意見をまとめた。小児への移植を優先する臓器は、心臓に続き二つ目となる。厚労省は今後、臓器移植委員会で優先する年齢などの条件を議論した上で、移植患者の選択基準を見直す。

     現行の選択基準では長期間移植を待つ成人の患者が選ばれやすく、これまでの18歳未満の脳死提供者計14例でも、腎臓はすべて18歳以上に移植された。

     心臓の場合、小児同士の移植の方が生存率が高まるが、腎臓は移植を受ける患者が小児か成人かで、生存率や生着率に差はない。しかし、小児患者が長期間移植を受けられない場合、成人患者に比べ生命や成長への悪影響が大きい。また、小児提供者の家族からは、腎臓が高齢の患者に提供されることへの疑問の声も出ていた。

     作業班は、待機期間の長い成人患者への影響も考慮し、小児からの提供に限って小児患者への移植を優先させることが社会的に妥当と判断した。

     厚労省によると、腎臓移植の待機患者は2月1日時点で1万2838人で、うち未成年は103人。平均待機期間は未成年が2.4年、成人は12.4年という。【須田桃子】

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