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東日本大震災5年

「福島産ためらう」依然15% 消費者庁意識調査

 消費者庁は10日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の風評被害に関する今年2月の意識調査結果を発表した。放射性物質を理由に福島県産の食品購入をためらう消費者は15・7%で、昨年8月の前回調査を1・5ポイント下回った。減少傾向だが、「ためらう人」は依然として1割を超えている状況が浮かんだ。

 福島県によると、昨年4月から先月までに、県産の農林水産物計490品目について2万2514件の放射線モニタリ…

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