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安倍首相、「帰還困難区域」の縮小検討

「夏までに明確に示したい」

 安倍晋三首相は10日、東日本大震災の発生から11日で5年を迎えるに当たって首相官邸で記者会見し、東京電力福島第1原発周辺で放射線量が高い「帰還困難区域」の縮小を検討する考えを表明した。「帰還困難区域でも放射線量が低下している。区域見直しに向けた国の考え方を、今年の夏までに明確に示したい」と語った。

     帰還困難区域は2011年度末に年間積算放射線量が50ミリシーベルトを超えていた地域で、原発周辺の7市町村に設定されている。首相はまた、JR常磐線の19年度中の全線開通を目指す考えを表明。暫定2車線で開通した常磐自動車道の一部区間について、20年度までに4車線化を実現する方針も明らかにした。

     これに先立つ政府の復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会合では、16年度から5年間の復興基本方針を了承した。5年間を「復興・創生期間」とし、6.5兆円の事業費を確保する。同期間が終わる21年度以降も、原発事故対応で国が前面に立つことも盛り込んだ。【田中成之】

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