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仮設住宅 2019年度も存続 4自治体で

宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)地区で被災した観音寺は、仮の本堂と納骨堂を仙台市内に建てた。訪れた男性が、妹夫婦と叔母の遺骨に手を合わせた=2016年3月10日午後、梅村直承撮影

 死者・行方不明者1万8455人と戦後最悪の自然災害になった東日本大震災。11日は発生から5年。毎日新聞の調査では、被災者のプレハブ仮設住宅での暮らしが、2019年度まで4自治体で続く見通しであることが分かった。東京電力福島第1原発事故の影響が大きい福島県内を中心に、全員が退去できる時期を「未定」と回答した自治体も13あり、住宅復興の遅れは深刻だ。

    東日本大震災の現状

     震災では約40万戸が全半壊した。調査は昨年12月〜今年2月、津波や原発事故で大きな被害が出るなどした岩手、宮城、福島3県の48自治体にアンケート形式で実施し、仮設入居者がいる44自治体分を集計した。

     プレハブ仮設は居住性が悪く、建築基準法は入居期間を原則2年と定めるが、1年ごとに延長が重ねられてきた。入居者が全員退去する時期の見通しを聞くと、最長の19年度と回答したのは岩手県山田町、大槌町、宮城県石巻市、女川町。「未定」を除く他の自治体は18年度末までに順次、仮設住宅が解消される見通しという。

     入居者はピーク時の11万6623人から半減したものの、依然5万7677人(2月末現在)が生活する。阪神大震災ではピーク時に約4万7000世帯が暮らし、5年以内に全員が退去した。

     警察庁のまとめでは、仮設住宅で暮らし、誰にもみとられずに亡くなった孤独死は昨年末までに3県で202人(宮城84人、福島66人、岩手52人)。このうち65歳以上の高齢者は116人と6割を占めた。

     現在、仮設住宅で暮らす人の多くは災害公営住宅(復興住宅)に移るが、建設の進捗(しんちょく)率は3県で53%(1月末現在、福島の原発避難者向けを除く)。高台整備が遅れ、建築資材の高騰も影響している。復興住宅での孤独死も毎日新聞の調査で16人に上り、対策が急務となっている。

     国が復興工事などに約26兆円を投じた5年間の「集中復興期間」は今年度で終わり、16年度からの5年間は「復興・創生期間」に移行する。しかし復興の遅れや原発事故の影響で、民間の賃貸住宅などで暮らす人も合わせると、いまだに計17万4471人が避難生活を送る。【伊藤直孝】

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