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誤り指摘記録、6回会議でも未修正のまま

学校のまとめた報告書で分かる

 広島県府中町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒(当時15歳)が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、誤りを指摘された記録が、その後6回あった会議でも未修正のまま資料として使われ続けていたことが10日、学校がまとめた報告書で分かった。参加した教諭からは6回の会議で間違いを指摘する声が上がらず、何度も修正する機会があったのに誤ったまま重要書類が保存されていた。

 報告書によると、自殺した生徒が万引きに関わったとする誤った記録は、2013年10月8日の第22回生徒指導推進委員会に、生徒指導教諭から提出された。他の教諭に氏名の誤りを指摘され、各教員は手元の紙の資料をそれぞれ修正したが、パソコンにある元データは放置された。さらに、週1回開かれる同委員会の第28回(同年11月26日)まで、毎回未修正の資料が提出されていながら、誤りを指摘する教諭は誰一人いなかった。

 同委員会は生徒の問題行動や不登校などの状況について報告し協議する場だが、会議録も作成されていなかった。報告書は「必要性、重要性の認識が低かった。(会議で配られた資料は)出席者の個人資料という認識だった」と指摘した。

 問題行動を起こした生徒に書かせる「事実確認票」や反省文などの指導記録についても「整理や保管の仕方がさまざまで、ファイリング(分類)する意識もなく、生活指導に役立てるものになっていなかった」と分析している。

 資料の軽視は、推薦の手続きにも及んでいた。学校は、高校入試の校長推薦を出す判断基準としてきた非行歴の調査対象を「3年時のみ」としてきたが、昨年11月になって「1〜3年時」に広げた。それまでは3年時の非行歴のみ確認すればよかったため、資料ではなく教員の記憶のみに頼って判断していた。「1〜2年時を含めると決めた時点で、何を根拠資料にするか学校として検討すべきだったが、その意識はなかった。根拠資料の重大さを職員は認識していなかった」としている。【安高晋、石川将来】

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