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介護休業分割取得や給付金引き上げへ審議入り

 介護や育児と仕事の両立を目指す対策などを盛り込んだ雇用保険法や育児・介護休業法などの改正案が11日、衆院厚生労働委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。家族1人につき通算93日の介護休業を3回まで分割取得できたり、介護休業の際に支給される給付金を休業前賃金の40%から67%に引き上げたりするのが柱だ。政府・与党は3月中の成立を目指す。

     改正案では、同じ企業で1年以上働く非正規労働者の育児休業取得の要件を緩和し、「子どもが1歳6カ月になっても同じ企業で働く可能性がある場合」と改める。このほか、雇用保険の積立金が6兆円を超えたため、失業給付などに充てる雇用保険料率を現在の賃金の1%(労使折半)から0・8%に引き下げる。年収400万円の人なら負担が年間2万円から1万6000円に下がる。高齢者の就労意欲の高まりなどを受け、原則64歳までとなっている雇用保険の加入年齢の制限を撤廃する。

     委員会では、維新の党の井坂信彦議員が「失業給付は2000年と03年に給付日数や金額が引き下げられた。積立金がたまったのだから元に戻すべきだ」とただした。塩崎恭久厚労相は「失業を長期化させないことが大事だ。全体状況を考えて総合的に判断すべきだ」と答弁した。【阿部亮介】

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