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5月値下げ断念、正式発表 高浜運転差し止めで

関西電力高浜原発(左から)3号機と4号機=福井県高浜町で2016年3月10日午前10時28分、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 関西電力は11日、5月1日実施を表明していた電気料金の値下げを断念すると正式発表した。大津地裁が9日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めの仮処分を決定、値下げの前提だった同3、4号機の営業運転が見通せなくなったため。関電の岩根茂樹副社長は11日、大阪市内の本店で記者会見し「東日本大震災以来、値上げでお客様に大変なご迷惑をおかけしている。心からおわびする」と、「5月値下げ撤回」を陳謝した。また、関電は2016年3月期の期末の株主配当を見送り、4年連続無配とすることも発表した。

     東日本大震災後の原発停止で代替する火力発電の燃料費がかさみ、経営難に陥った関電は13年と15年に電気料金を値上げ。大手電力の中で最高水準となっている。今年4月からの電力小売りの全面自由化に伴い、大阪ガスなど新電力が割安な電気料金メニューを掲げて顧客争奪を狙っている。危機感を高めた関電の八木誠社長は高浜原発3号機が営業運転を始めた2月26日、「高浜2基の(営業運転に伴う)収益改善効果を顧客に還元する」として、5月1日の値下げを宣言したが、大津地裁の運転停止の仮処分決定でわずか2週間で値下げ撤回に追い込まれた。関電は3月上旬から家庭向けに値下げ方針を知らせるチラシを配布していたが、10日に中止した。

     関電の岩根副社長は11日の会見で「すでに最大限の経営効率化を行っており、コスト削減だけでは値下げできない」と説明。大津地裁の決定が覆って、高浜3、4号機の運転が再開できれば「値下げしたい」と述べたが、具体的な時期は見通せないとした。

     また、4月からの電力小売り全面自由化に伴う新電力との競争について、岩根副社長は「関西には多数の新電力が進出する中、値下げできない状況は非常に厳しい」と危機感をあらわにした。

     関電は高浜原発の運転停止の業績への影響に関して「16年3月期は限定的」として、連結最終黒字1500億円を見込む予想を据え置いた。一方、17年3月期の業績への影響については「運転再開時期が見通せず、予想は困難」としている。【古屋敷尚子】

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