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米韓ミサイルに反対 北朝鮮核開発は非難

 【モスクワ真野森作】中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相は11日、モスクワで会談した。両外相は共同記者会見で、米軍が北朝鮮に対抗するため韓国に配備を検討中の迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」について、強く反対し、共闘姿勢を打ち出した。一方で北朝鮮の核兵器開発は非難し、6カ国協議の早期再開を目指す姿勢を示した。

     韓国への迎撃システム配備計画に対し、王外相は「中露の安全保障上の利益に直接損失を与え、新たな軍拡競争をもたらす」と主張。ラブロフ外相も「米韓の計画は北朝鮮の脅威を超える大規模なものだ」と訴え、米国は真の意図を隠していると批判した。

     また、米露主導で2月末に発効したシリアの停戦について、王外相は「我々はロシアの積極的な役割を高く評価している」と称賛、「中露は国際問題全般で共通の利益を追求している」と述べた。

     プーチン露大統領も同日、王外相と面会し、「今夏に訪中を計画している」と明らかにした。プーチン氏は昨年9月、北京での「抗日戦勝70周年」の軍事パレードに合わせて訪中した。

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