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在特会関連記事で稲田氏の請求棄却

 サンデー毎日の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が発行元だった毎日新聞社に550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11日、稲田氏の請求を棄却した。小池明善裁判長は「記事は公益目的で、真実性の証明がある」などと判断した。

     記事は2014年10月5日号に掲載された。稲田氏の資金管理団体が10〜12年、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の関係者8人から寄付を受けたとし、「在特会との近い距離が際立つ」とした。稲田氏は「ヘイトスピーチ活動をする在特会を支持しているとの印象を与える」と主張していた。

     判決は「8人が在特会の幹部とともに活動していることや、寄付を受けたことは真実」と指摘。「記事は事実を踏まえた評価で、違法性は認められない」と結論付けた。【三上健太郎】

    毎日新聞社社長室広報担当の話

     当社の主張が認められた妥当な判決だと考えます。

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