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「皇位継承男系男子」への国連批判に首相反発

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=2016年3月14日、藤井太郎撮影

 安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、国連の女性差別撤廃委員会の最終見解案に、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範が「女性差別に当たる」と見直しを求める記述があった問題について「委員会が皇室典範を取り上げることは全く適当ではない」と述べ、同委を強く非難した。その上で対外的な情報発信を強化する考えを示した。

     皇室典範についての記述は、政府の抗議で最終見解では削除された。首相は「国民の支持を得て今日に至っており、女性に対する差別を目的としていないのは明らかだ」と指摘。「今回のような事案が二度と発生しないよう、また我が国の歴史や文化について正しい認識を持つよう、国連及び各種委員会にあらゆる機会を捉えて働きかけたい」と述べた。

     また首相は、憲法改正について、夏の参院選に向け「今後も公約に掲げて訴えていく」と改めて述べた。ただ同時に、改憲発議に衆参両院で3分の2以上の賛成、国民投票で過半数の賛成が必要なことに触れ、「与党のみならず、多くの党の支持を得なければならない」とも指摘。「国会が発議し、国民が決めるのが憲法だ」として「国民的な議論と理解を深めるよう努めていきたい」と述べた。自民党の山谷えり子氏への答弁。【堀井恵里子】

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