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テレビ治験相談1回28万円 大阪府肩代わり

大阪府の松井一郎知事=2016年1月14日、丸山博撮影

 政府機関の地方移転に関連し、徳島県で始まった消費者庁の試験執務。一方、大阪府ではせっかく誘致した厚生労働省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(PMDA)の関西支部(大阪市)が、4月から製薬会社などを対象に治験相談を始める計画だが、東京の本部とテレビ会議でつなぐために新たに年間約3000万円のコストがかかることが分かった。関西支部は相談1回あたり28万円の手数料を徴収することにした。

     関西支部は、府などの要望で2013年に設置。関西を拠点とする研究機関や製薬会社から薬事に関する事前相談を受けている。府などは本格的な治験相談への機能拡大を要望したが、PMDAは「人員が限られている」として4月から東京の本部とテレビ会議でつないで対応することにした。

     しかし、府やPMDAによると、テレビ会議システムの保守などで年間約3000万円かかる。その費用を年間に想定される相談回数で割り、手数料を1回28万円と設定した。府は手数料を肩代わりする必要があると判断し、新年度予算案で2660万円を計上した。

     これまで、相談には企業担当者だけでなく、大学の共同研究者など多い時で20人程度が訪れているという。PMDAの担当者は「手数料の金額については適切と考えている。東京への交通費がかからないので地元の方々にはご理解いただきたい」としている。

     中央の省庁や機関の移転を進めて東京の代替機能を持つ「副首都」を目指す松井一郎知事だが、府庁内の会合では「中央の嫌がらせだ」と恨み節も漏らす。府は関西支部の機能強化や人員増などの要望を今後も続けるが、国側は「もともとスタッフの数が少なく、東京との分割は難しい」と難色を示している。【熊谷豪】

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