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大阪府要望にはかない実現性

 政府機関の地方移転を巡り、大阪府が要望する中小企業庁や特許庁の業務の一部の誘致は厳しい情勢になっている。消費者庁の試験執務が始まった徳島県や、文化庁の全面移転が固まった京都府に比べ、大阪府は出遅れた形だ。

     大阪府が求めるのは、特許庁の審査機能▽中小企業庁▽国立健康・栄養研究所−−などの移転。だが1月の国との協議では、特許庁は「東京に一元化している審査機能を分割すると、審査の質の確保やスピードに支障が出る」、中小企業庁は「国会対応があるので難しい」と、いずれも難色を示した。

     移転が実現しそうなのは、厚生労働省所管の国立健康・栄養研究所(職員約100人)だけ。府関係者は「国は主要官庁を地方に出すつもりはないようだ」と肩を落とす。【熊谷豪】

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