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徳島で試験執務を実施 14日から

 安倍政権が検討している政府機関の地方移転で、消費者庁を徳島県に移転した場合の課題を確認する試験的な執務が14日、始まる。板東久美子長官ら10人が同県神山町の工場を改修した共同オフィスに4日間常駐。テレビ会議システムで東京と結び、打ち合わせや記者会見をする。

     職員らは17日までの期間中、共同オフィスに隣接する移住体験用宿泊施設で寝泊まりする。首都圏などから同町にオフィスを移した企業は12社あり、町内には豊かな自然を生かした食事を提供する店もある。

     徳島県はワカメの産地偽装事件を機に、産地分析などの対策に取り組んだ実績があり、元自治官僚の飯泉嘉門知事が消費者庁や国民生活センターを誘致。これを受け、河野太郎消費者担当相が昨年12月、神山町に業務の一部を移したIT企業を視察し、「いろいろ試した上で決断する」として今回の執務試験を打ち出した。

     一方、県が移転先候補として挙げているのは、消費者庁は県庁(徳島市)、国民生活センターは県鳴門合同庁舎(鳴門市)で、7月には県庁内で消費者庁職員が試験的に勤務する予定。県は今月、国民生活センターが移転してきた場合に不足が見込まれる有期雇用の消費生活相談員約100人の養成も始める。

     移転には日本弁護士連合会や消費者団体から「他省庁と離れると消費者政策が停滞する」との批判があるが、飯泉知事は「消費者行政の現場は地方にある。移転を実現させ、東京一極集中の是正につなげたい」と意欲を燃やす。安倍政権は政府機関の移転方針を月内にまとめる予定だ。【蒲原明佳】

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