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児相強制調査、迅速に…手続き簡素化

 児童虐待対策強化で、政府が今国会に提出する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案の概要が分かった。虐待が疑われる家庭に児童相談所(児相)が強制立ち入り調査(臨検)する手続きを簡略化して迅速化を図るほか、児相に虐待に対応する若手職員や市町村の助言役となる教育指導担当職員の配置を義務づける。

 臨検は、保護者が任意の立ち入り調査を拒否し、出頭要求にも応じない場合、児相が裁判所に虐待を疑う根拠や保護者との交渉記録などを提出し、裁判所が認めた場合に実施する。児相が面会を拒否され安否が確認できないまま子どもが死亡する例が相次いだことから、2008年に制度化されたが、14年度までの7年間で実施は8件だけだった。「臨検の手続きや要件が多く煩雑」との指摘があったことから、出頭要求手続きを臨検の要件から外す。

 また、虐待通報から原則48時間以内に児相が実施する子どもの安全確認も改善を図る。児相は子どもの特定や現況把握のため乳幼児健診や通院の状況、保育所利用などを官民に照会するが、自治体以外からは個人情報保護を理由に回答を拒まれるケースもあったため、民間も情報を提供できることを明記する方針。

 児童福祉法改正案には、児相に保健師ら専門職に加え、若手職員の助言役となるベテランの教育指導担当職員の配置義務も明記する。また、虐待などで親と暮らせない子供が、安定的な環境で成人後も生活できるよう、養子縁組の支援も児相の業務と位置づける。【野倉恵】

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