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新設に暗雲…安全対策費が膨張/採用予定炉に欠陥

英国の主な原発建設予定地

 【ロンドン坂井隆之】英国で20年ぶりに新設が計画されている原子力発電所プロジェクトの先行きに暗雲が垂れこめている。福島第1原発事故の影響で安全対策費が膨らんだ上に、採用予定の原子炉に欠陥が見つかっているためだ。事業主体の仏企業は近く最終的な投資判断を下す方針だが、「巨大なリスクを抱える」との不安が英仏双方で広がっている。

 問題の計画は、英南西部サマセット州に建設予定の「ヒンクリーポイント原発」。仏政府系電力大手EDFが事業主体となり、2025年の稼働を目指している。

 計画は当初から誤算続きだった。事業費はEDFが00年代末に受注した当初、120億ポンド(約2兆円)程度と見込まれていた。だが11年の福島第1原発事故を受け、安全対策費が増加。さらに、ヒンクリー原発で使用する予定の欧州加圧水型炉(EPR)に強度不足などの問題が発覚し、これらの対策で事業費は180億ポンドまで膨らんだ。欧州委員会は、資金調達費用も含めると245億ポンドに達すると指摘する。

 EDFは仏国内の電力需要の伸び悩みに加え、EPRを巡るトラブルで経営が悪化した仏原子力企業アレバの救済を決め、財務が弱体化している。社内には巨額のリスクを抱えるヒンクリー事業に慎重論も出ており、先週には、トマ・ピケマル最高財務責任者(CFO)の辞任が表面化した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)などによると、ピケマル氏は「事業を進めればEDFを危機にさらす」と主張。最終決定を3年間延期するよう求めていたという。

 英政府は20年にかけて老朽化した発電所を相次いで閉鎖する方針で、電力不足を回避するため原発新設を急いでいる。EDFは英国で複数の原発新設計画を進めており、同社が撤退すれば電力供給計画全体が狂いかねない。このため英政府は同原発の電力を35年間にわたって現行の電力卸売価格の約2倍の高値で買い取ると保証。EDFの資金調達に政府保証も付ける異例の優遇策を採った。EDFも昨年10月、中国国有企業の中国広核集団(CGN)からヒンクリーポイント事業に3分の1の出資を受けることで合意。EDFのレビ最高経営責任者(CEO)はあくまで計画推進の立場だ。

 エネルギー政策に詳しい英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)上席研究員のポール・ドーフマン博士は「原子炉の技術的問題などで、費用は一段と膨らむ可能性が高い。もはや経済合理性に合わない」と指摘する。英国では、日立製作所と東芝も20年以降の稼働を目指して原発新設計画を進めており、「万一ヒンクリー計画が頓挫した場合、日立などに計画の前倒しを求める可能性もある」(FT)との指摘も出ている。

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