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自爆テロ、半年で4回 死者は計180人以上

 【エルサレム大治朋子】トルコ保健省は14日、首都アンカラ中心部で13日夜に起きた自爆テロの死者が37人となり、125人が負傷したと発表した。トルコ国内では昨年10月以降、自爆攻撃が少なくとも3件発生しており、今回も含めると死者は計180人以上に達する。13日の事件は一般市民が標的とされ、国民の不安が高まっている。

     犯行声明は14日現在、確認されていない。トルコ治安当局は、男女2人が自爆し、女はトルコ政府と対立する少数民族クルド系反政府武装組織クルド労働者党(PKK)のメンバーで、男もPKK関係者だとしている。ロイター通信によると、治安当局は14日、犯行に使われた車を入手した疑いなどで4人をトルコ南東部で拘束した。

     半国営のアナトリア通信によると、事件は13日午後6時45分(日本時間14日午前1時45分)ごろ、アンカラ中心部の繁華街クズライ地区で発生。トルコのアラ内相は13日夜、「爆弾を載せた車が、バス停で待っている市民を標的に自爆した」と述べた。エルドアン大統領は「テロには屈しない」との声明を発表した。

     AP通信などによると、事件の数日前、トルコ治安当局は、イラクやシリアとの国境付近のクルド人居住区2カ所でクルド人武装勢力に対する大規模な掃討作戦を開始すると決め、住民に避難勧告などを出していた。治安当局は14日、新たにトルコ南東部のクルド人居住地域でも14日夜から外出禁止令を出すと決定。トルコ空軍は14日朝、イラク北部にあるPKKの拠点を空爆し、武器庫など少なくとも18カ所を破壊した。

     13日の事件直後、現場を撮影した写真や動画がソーシャルメディアで共有されたが、トルコの裁判所は14日までに、ツイッターやフェイスブックへのアクセス遮断を決定した。

     シリアでの内戦が続くなか、アサド政権退陣を最優先し、過激派組織「イスラム国」(IS)対策重視の米欧と一線を画してきたトルコは昨年7月、方針を転換。米欧と共闘してシリアのIS攻撃に踏み切ると同時に、イラク北部のPKK拠点への空爆も独自に開始した。その後、国内ではISやPKKによるとみられる攻撃が相次いでいる。

     トルコ人ジャーナリストのセジン・オネイ氏は英BBCラジオの取材に「トルコの市民は、貴重な情報源であるソーシャルメディアまで奪われ、暗闇の中に置き去りにされ不安になっている。シリア内戦は、難民問題というより、もはや自国の治安問題になっている」と話した。

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