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「届け出」校則に 愛媛県立高全59校

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを踏まえ、愛媛県立の全59高校(特別支援学校、中等教育学校を含む)が4月の新年度から校則を変更し、校外での政治的活動に参加する生徒に対し、学校への事前届け出を義務づけることが分かった。県教委が事前届け出制を盛り込んだ「校則変更例」を示して各校の判断に委ねたところ、全校が変更する意向を伝えてきたという。都道府県立の高校が一斉に届け出制を導入するのは極めて異例だ。【伝田賢史】

     県教委高校教育課は昨年12月、全校の教頭らを対象にした主権者教育に関する研修会で「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した資料を配布。政治活動への参加は、1週間前に担任に届け出る校則変更例を示した。さらに校則を変更した場合には、県教委に報告するよう求めていた。

     同課は事前届け出制について「生徒の所在確認など安全管理に必要」とした上で「各校が届け出制を検討する際の参考資料が必要と考えた。生徒の思想信条を調べたり、政治活動を萎縮させたりする意図はない」と説明している。

     選挙権年齢は今年6月施行の改正公職選挙法で「18歳以上」に引き下げられ、夏の参院選では適用される見込みだ。文部科学省は昨年10月、高校生の政治活動を禁じた1969年の通知を廃止し、校外での政治活動を認める新たな通知を都道府県教委などに出した。今年1月には学校現場向けに「Q&A集」を作り、「届け出制とすることができるか」という質問に「必要かつ合理的な範囲内の制約となるよう適切に判断すること」と示した。

     各地の教育委員会は対応を検討しており、大阪府教委は「届け出制にすれば、事実上の許可制になる恐れがある」として、事前届け出は不要とのガイドラインを策定した。神戸市立と京都市立の各校も「事前届け出は不要」と決めた。

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