メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

地震情報

[発表時刻] 2016年12月10日 13時47分 気象庁発表

2016年12月10日13時45分ごろ地震がありました。

[震源地] 青森県三八上北など [最大震度] 3 今後の情報に警戒してください。詳細

日銀総裁、波及効果「時間が必要」

記者会見で質問に答える日銀の黒田東彦総裁=東京都中央区で2016年3月15日、土屋渓撮影

 マイナス金利政策が導入されて16日で1カ月。日銀は15日の金融政策決定会合で、マイナス金利の効果と副作用を見極める必要があるとして、現状の緩和策を維持することを決めた。住宅ローン金利の低下でお金が借りやすくなる一方で、運用難でお金の行き場がなくなるなどマイナス面も目立つ。日銀が狙う経済の押し上げ効果が出るには、まだ時間がかかりそうだ。

 「企業向け貸し出しや住宅ローン金利ははっきりと低下し、金利面では政策効果が表れている」。黒田東彦総裁は15日の記者会見でマイナス金利導入1カ月をこう評価。ただ、実体経済への波及効果については「今後、ある程度の期間はかかる」と説明した。

 マイナス金利導入の狙いは、市場金利を引き下げて企業や家計のお金を「貯蓄から投資」に向かわせることだ。市場金利については日銀の思惑通り低下し、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは史上初めてマイナスを記録。企業向け貸出金利の基準となる大手行の長期プライムレート(最優遇貸出金利)は年0.95〜1.0%と過去最低水準となった。住宅ローン金利の引き下げも相次ぎ、主要行では主力の10年固定型の最優遇金利が年0.5〜0.8%と過去最低水準で、ローン借り換えの相談が殺到している。

 しかし、これまでのところ実体経済への波及効果は薄い。ローンの借り換えは余裕資金を生みだすが、そのお金を使ってモノを買ったり、お金を借りて新しく住宅を購入したりする動きがなければ実体経済には響かない。もともと金利は低い水準にあり、企業や家計の投資を刺激するほどの効果は出ておらず、新興国経済の減速もあって、日銀は15日、景気判断を23カ月ぶりに下方修正した。

 家計にとっては資産運用の選択肢が狭まるなどマイナス面も出ている。銀行は貸出金利低下による減収をカバーするため預金金利を引き下げている。主要行の普通預金金利は年0.001%と過去最低水準に下がり、1000万円を1年間預けても利息は100円。現金自動受払機(ATM)の時間外利用の手数料を下回る水準だ。国債運用による安定的な収益確保も難しくなり、生命保険各社では「一時払い終身保険」など貯蓄性商品の保険料引き上げや販売停止の動きが広がる。

 日銀はこの日の会合で個人の株投資の決済口座の役割を担う「マネー・リザーブ・ファンド(MRF)」をマイナス金利の適用外とすることを決めた。短期国債などで運用されるため、マイナス金利導入で元本割れのリスクが高まり、株式投資への悪影響も懸念されていた。

 日銀の統計では2月の現金流通量(月中平均残高)は前年同月比6.7%増と13年ぶりの高い伸びを記録。お金を自宅で保有する「タンス預金」が増えているとみられ、「マイナス金利の影響で家計がお金の置き場所を見失っている」(エコノミスト)との指摘も出ている。【中井正裕】

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 人気声優の死 異常なしがEBV感染症…難病指定訴え
  2. 米駐日大使 バレンタイン氏浮上 元ロッテ監督
  3. 成宮寛貴さん引退 「友人に裏切られた」コメント全文
  4. USJ 敷地内でバスから出火、乗客ら27人無事…大阪
  5. リボ払い 知らぬ間に…カード契約、小さな規約文字

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]