シリア撤退絶妙タイミング　和平協議主導権狙い

　ロシアのプーチン政権は１５日、内戦下のシリアで昨年９月末から空爆を続けてきたロシア軍主要部隊の撤収を開始した。「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の壊滅を掲げた空爆で国際社会での立場を一定程度強めたロシアは、一時停戦と和平協議が始まった今が軍事作戦からの絶好の引き際と判断、今後は和平プロセスで主導権を握る構えだ。

　プーチン大統領は１４日、ショイグ国防相から空爆の総括的な報告を受け、「大方の目的は達成された」として主要部隊の撤収命令を下した。ショイグ氏は９０００回を超える空爆によって、「支援を受けたシリア政府軍が１万平方キロ以上の領域を解放した」と述べた。露軍は欧米が支援する反体制派も標的とし、アサド政権による支配地域の維持拡大にも貢献。自国の中東での影響力も確保した。