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生体肝移植で経営難、破産申し立てへ

 生体肝移植手術を受けた患者が相次いで亡くなり、経営難から診療停止が続く神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」(田中紘一理事長)が破産申し立ての手続きを取ることが16日分かった。病院の代理人への取材によると、支援者を見つけられず、1カ月後をめどに裁判所に申し立てるという。

     同センターは昨年11月、経営悪化のために事実上の休診を発表。再建を目指して支援者を募っていたが、今月15日付の文書で、債権者に対して破産申し立ての方針を伝えた。代理人の弁護士は「実現可能な支援の申し出がなく、残念だが病院事業継続の道筋をつけることができなかった」としている。債権者などへの説明会の予定はないという。

     同センターは、人工島・ポートアイランドに病院や研究機関を集積する「医療産業都市」の中核病院の一つ。2014年11月、生体肝移植の権威で京大名誉教授の田中氏を中心に、肝臓や消化器系の専門病院として設立された。神戸市が賃料を割り引いて土地を貸し出し、建物は大手商社などが出資した特定目的会社が所有。他の病院での手術が困難な重篤な患者や海外の患者も積極的に受け入れてきた。

     その一方で、生体肝移植を実施した患者10人のうち、7人の死亡が判明。術後すぐに亡くなった患者もおり、日本移植学会などがセンターの体制の不備を指摘して手術の自粛を要請し、神戸市保健所も立ち入り検査をして改善を指導していた。

     医療産業都市構想を進める神戸市の担当者は「破産申し立てをしなければならない事態になるのは残念だが、民間病院に市が財政面で支援することはできない」と話している。【久野洋】

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