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安倍首相「断固として非難」

 安倍晋三首相は18日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、情報の収集・分析と航空機や船舶の安全確認、国民への情報提供を徹底するよう関係省庁に指示した。政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。日本側船舶などに被害はない。

     首相は、国家安全保障会議(NSC)の4閣僚会合を首相官邸で開き、情報収集強化などについて改めて指示。この後、参院予算委員会で「今回のミサイル発射は極めて問題のある行為だ。国連安全保障理事会の決議などに反するものであり、断固として非難する」と北朝鮮を批判した。そのうえで「北朝鮮に強く自制を求めるとともに、警戒監視をはじめ必要な対応に万全を期す」と述べた。

     中谷元(げん)防衛相は記者団に、弾道ミサイルについて「ノドンである可能性も考えられる」と指摘。10日に発射した短距離弾道ミサイル(飛距離約500キロ)に比べ、今回の飛距離が約800キロに伸びたとみられることに関しては「我が国領域、周辺海域に到達しうる弾道ミサイルの能力増強につながるものだとしたら、安全保障上強く懸念すべきだ」と述べた。【村尾哲】

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