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文書偽造

サーバーからメール収集…横浜地裁が違法性指摘

 身分証明書を偽造したとして有印公文書偽造などの罪に問われた北海道の自営業、倉地庸嗣被告(43)に対する判決で、横浜地裁(三浦透裁判長)は17日、押収後のパソコンを使ってサーバーにアクセスし、メールを入手した神奈川県警の捜査に違法性があったとして、メールを証拠から排除する判断を示した。一方で他の証拠を採用して起訴内容は認め、懲役8年(求刑・懲役9年)の判決を言い渡した。

     証拠から排除したのは、倉地被告の住居から押収したパソコンを使って県警が米・グーグル社のサーバーにアクセスして入手した送受信メールなど。

     判決によると、県警は2012年9月、倉地被告の住居にあったパソコンで、捜索差し押さえ令状を執行してサーバーにアクセスし、メールを入手しようとした。しかしパスワードが判明しなかったため、その場ではメールを入手できず、パソコンを押収した。県警は押収後の解析作業でパスワードを把握し、サーバーにアクセスしてメールを入手した。

     判決は、刑事訴訟法218条2項で認められたサーバーへの接続を「電子計算機の差し押さえに先立って行われるものであり、差し押さえ終了後に行うことは想定されていない」と指摘。押収した後のパソコンを使ったサーバーへのアクセスについて「当然に認められるものではないことは、刑訴法の規定の趣旨からしても明らか」とし、県警の捜査を批判した。

     判決によると、倉地被告は11年8月〜12年6月、「証明屋」として顧客の依頼を受け、大学の学生証や卒業証明書、運転免許証などを偽造した。捜査を担当した県警サイバー犯罪対策課は「判決へのコメントは差し控える。今後も適正捜査に努める」としている。【松浦吉剛、水戸健一】

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