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アダムズ方式 「違憲」覚悟の先送りか

 やはり自民党は憲法よりも自分たちの選挙事情を優先している。そんな思いが強くなる一方だ。

     小選挙区の「1票の格差」是正を図る衆院選挙制度改革について、自民党は衆院議長の諮問機関が採用を求めた「アダムズ方式」を容認する方針をようやく決めた。ただし、導入するとしても2020年の国勢調査結果が出た後だ。実態は党内の反対論に配慮した先送り策である。

     アダムズ方式は都道府県ごとの議席配分に関して人口比をより反映させる仕組みだ。自民党はこれに代わって当面は15年の国勢調査に基づき6県の小選挙区の数を1ずつ減らす「0増6減」策を講じる関連改正法案の成立を早急に目指すという。

     だが、これでは抜本的な格差是正にはつながらない。最高裁は09年、12年、14年の衆院選に関して「違憲状態」と判断するとともに、都道府県にまず各1議席配分する現行の「1人別枠方式」が「格差が生じる主因」と指摘している。アダムズ方式がこの判決を踏まえて別枠方式を廃止するのに対し、「0増6減」策では温存される問題も大きい。

     自民党は関連法案に20年の国勢調査後のアダムズ方式導入を明確に盛り込むともいう。しかし、20年調査の結果が出た後に検討を始めた場合、実際の衆院選に適用されるのは22年以降になる見通しだ。その間に衆院選は何回かあるだろう。しかも導入するまでは抜本的な是正作業がストップする可能性がある。

     最高裁は、過去3回の判決で「違憲無効」とせず、「違憲状態」との判断にとどめた理由の一つとして、格差是正に関して「国会の見直しが続いている」点を挙げている。別枠方式が残り、見直しも行われないとなれば、次も違憲判決が出ないという保証はない。

     自民党がアダムズ方式に抵抗するのは、減らす小選挙区が大幅に増えて党内調整が難しくなるからだ。驚くことに党内には将来の導入を当面の改正法案に盛り込むことにも反対する声がある。「アダムズ方式は口約束で済ませたい」と考えていると見られても仕方があるまい。

     一方、自民党内では今、夏の参院選に合わせて衆院選も行う同日選論がしきりと語られている。同日選となれば、「0増6減」策でさえ、関連法案が今国会で成立しても夏の選挙には間に合わない。それを承知で同日選話が出ているのも自民党の憲法軽視の表れではないか。

     民主党や与党の公明党などはアダムズ方式を今回の改革から導入するよう求めている。公明党も問われる場面だ。今後の与野党協議で自民党に同調するのではなく、先送りしないよう自民党を説得すべきである。

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