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田中前社長から事情聴取 証券監視委

東芝の田中久雄前社長=東京都港区で2015年5月、竹内幹撮影

 東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が、不正会計の責任を取って社長を辞任した田中久雄前社長から、利益の水増しがあったとされるパソコン事業の会計処理について確認するため、任意で事情聴取したことが分かった。田中前社長は違法性の認識を否定したとみられる。

     監視委は今後、西田厚聡、佐々木則夫両元社長からも任意で事情を聴き、歴代3社長について金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で告発するかどうか慎重に検討する。

     東芝は昨年9月、インフラ関連工事やパソコンの部品取引などで利益の水増しがあったとして、2009年3月期以降の約7年間の税引き前損益を計2248億円下方修正した。監視委は昨年12月に課徴金約73億円の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

     東芝が設置した第三者委員会の報告書によると、東芝はパソコン製造を外部に委託する際、部品を調達価格より高く売り、完成品を買い取る時に差額分を上乗せする「バイセル(Buy−Sell)取引」を悪用し、見かけ上の利益を水増ししたとされる。報告書は、社長就任前にパソコンの部品などの調達を担当していた田中前社長が「利益かさ上げを認識していた」と指摘していた。

     監視委はこのパソコン事業に着目。歴代3社長が不正を認識していた疑いがあるとして、刑事告発を担当する特別調査課が元役員やパソコン事業の担当社員らから事情を聴くなどして調査を進めていた。【一條優太】

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