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内閣府、公益認定を取り消し

 高齢者から集めた預託金を流用した公益財団法人「日本ライフ協会」(東京都港区、浜田健士代表)について、内閣府は18日、公益認定を取り消した。内閣府による公益認定の取り消しは他に2例あるが、いずれも法人自らが取り消しを申請しており、法人側から申請のないまま内閣府が認定を取り消すのは今回が初めて。

     協会では1月、高齢者の将来の葬儀費などに充てるための預託金の多額流用が発覚。公益法人を監督する公益認定等委員会は2月に「公益事業に必要な経理的基礎があるとは認められない」として認定取り消しを勧告し、これを受けて内閣府が対応を検討していた。

     協会は今月3日、高齢者の身元保証や葬儀・納骨の引き受けなど同種事業を手掛ける福岡市の一般社団法人と事業譲渡契約を締結。会員などを引き継ぐ手続きを進めており、今後、事実上清算される見通し。関係者は「今回の公益認定取り消しが事業譲渡に及ぼす影響はない」とみている。【銭場裕司】

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