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IOC、リオ五輪でロシア全面除外を見送り

貸し切りバス事業の再参入を厳格化

 長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は18日、貸し切りバス事業許可を取り消された業者が再参入する際の要件について、厳格化する方針を決めた。許可を取得できない期間を現行の2年から更に延長する。

     現行制度では事業許可取り消しから2年が過ぎれば、審査を経て再取得できる。しかし、事業許可を取り消されると5年は再取得できない旅行業者や宅地建物取引業者に比べ、貸し切りバス業者への処分が甘いとの指摘が出ていた。

     重大事故などに伴って資格を返納した運行管理者についても、資格を再取得できない期間を延長し、再取得の要件も厳しくする。

     このほか、今後新規参入する会社を対象に、事業許可の更新制を取り入れる検討を始めた。安全管理体制を厳しくチェックするのが目的で、運輸局の業務負担の程度や更新の時期などを協議するという。【内橋寿明】

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