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偵察機契約解除

東芝に違約金支払いを命令 東京地裁

 F15戦闘機を偵察機に改修する契約を防衛省から一方的に解除されたとして、東芝が国に契約金約123億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(沢野芳夫裁判長)は18日、「契約解除の責任は東芝にある」として請求を棄却した。その上で国側の主張に基づいて東芝に対し、違約金約12億3700万円を国に支払うよう命じた。

     訴状などによると、東芝は2008年、機体下に偵察用の赤外線カメラやレーダーを付け、画像データを地上に送信して分析する装置の開発・製造を123億円で受注した。しかし、部品の開発が遅れて納期は延び、防衛省が11年2月に契約を解除した。

     東芝は「防衛省は装置の性能について過剰な要求をしており、技術上の問題点を協議して解決する義務があった」と主張したが、判決は「東芝の装置は防衛省との間で合意していた性能を満たしておらず、防衛省は改めて協議する義務もなかった」と判断した。【島田信幸】

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