メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

判断は伊勢志摩サミット後 本田内閣官房参与

 本田悦朗内閣官房参与は19日、日本テレビの番組で、安倍晋三首相が2017年4月に消費増税を実施するかの判断は、5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の後になるとの考えを示した。

     サミットは世界経済への対応が主要テーマになる見通しで、政府が国内外の専門家の意見を聞く「国際金融経済分析会合」に本田氏は同席している。本田氏は番組で、「サミットでどのような共同声明を出せるか、日本が議長国としてリーダーシップを取れるかを総合的に判断して(から判断する)」と述べた。

     本田氏は国際金融経済分析会合の目的について、「日本のエコノミストは消費増税の影響は軽微と言ってきたが、14年に(8%へ)増税した結果、今でも消費が低迷している」と指摘し、「日本の外の学者から意見を聞こうと試みた」と説明した。本田氏は首相の経済ブレーンとして知られ、増税延期を主張している。【野口武則】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 関西空港 従業員2人はしか 他の37人にも症状
    2. NHK 「貧困女子高生」に批判・中傷 人権侵害の懸念も
    3. 麻生氏 「証券会社勤めはやばいやつ」
    4. 三菱自 8車種で燃費訂正 最大8.8%、販売一時中止
    5. 体感治安 大阪最下位 警察庁が初調査、警察信頼度に比例

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]